６月２９日に石川県議会は、小学生にケータイ電話を持たせない「保護者の努力義務」を盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」の賛成多数で可決しました。
この条例について、「規制」を歓迎する向きもありますが、「学校」や「家庭」に任せるべきだという考えもあります。
静岡パソコンサポートアクティビティは、「情報環境の危険性」についてこれまで静岡県東部・伊豆地区で６０校以上の小中学校、高校や教育委員会、関連団体の講演会（延べ約５，０００名）を実施してまいりました。講演会の中で、法的な規制が必要であるという声もありましたし、家庭や学校の対応でなんとかしたいという意見もありました。
講師としての考えは、「規制」は確かに「数字」の上での効果や即効性はあると思います。しかし反面、子どもたちが大人になるまでの情報教育を家庭や学校で実施し、規制を大人になるにしたがって緩和する方策が必要であると考えます。
ケータイ電話やパソコンは、情報ツール（道具）であり、道具の使い方を大人は子どもたちに教える必要があります。それを放置して「規制」することは、子どもたちの可能性を育てず、果ては日本の基幹産業であるIT産業を衰退させてしまうことになるでしょう。
「規制」という手段を選択するのであれば、「教育」という手段も同時に制定する必要性があります。その意味において、今回の石川県の条例制定は、「片手おち」にならなければいい、と感じています。
この条例が今後、どのような影響を子どもたちと保護者に与えていくのか、見守っていきたいものです。
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６月１７日（水）石川県議会にて、子どもにケータイ電話をできるだけもたせないようにする保護者の努力義務を制定する議案が通過する。
このような議案制定については、全国的に検討されているが、制定されたのは石川県が全国でも始めて。
□「子供に携帯持たせないで」親に努力義務条例 石川県議会
2009.6.17 10:28 msnニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090617/edc0906171028001-n1.htm